2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○大隅政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員からも言及がありましたとおり、当省でのデジタル化の例といたしましては、オンラインでのコミュニケーションツールの整備、有効活用というものを行っておるところです。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員からも言及がありましたとおり、当省でのデジタル化の例といたしましては、オンラインでのコミュニケーションツールの整備、有効活用というものを行っておるところです。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 かかる事案についての判決文は、中国において公表されておらず、入手が困難な状況でありますけれども、我が方から入手できるよう引き続き中国当局に申入れをしていきたいと存じております。 なお、判決公判の際には、邦人保護の観点から、在外公館職員を派遣して判決公判を傍聴しており、判決内容については把握しております。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 帰国に至っていない十名のうち、九名については既に公判が行われ、七名は刑が確定、二名は上訴中、残り一名は拘束中でございます。判決の出ている九名については、いずれも国家秘密の窃取等国家の安全に危害を与えた罪で既に有罪判決を受けているところでございます。 以上でございます。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 政府として、一連の邦人拘束事案として十五名の邦人が中国側に拘束されていることを確認しております。そのうち五名は帰国済みであり、十名は帰国に至っていないものでございます。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 日本人学校は、在外子女に日本となるべく近い教育を受けさせることを目的に現地邦人社会が各地で設立し、現在、各国・地域に約九十五校存在しております。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 茂木大臣が常々御発言のとおり、海外における渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つであると考えております。 外務省としては、大臣の指揮のもと、領事局や各地域局、そして関係する在外公館一体となり、出国や帰国を希望してもそれができない邦人が早期に帰国できるように取り組んでおります。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 感染症危険情報、外務省で担当しておりますけれども、これについては、感染の拡大状況や移動制限の状況、医療体制、在留邦人渡航者数、世界保健機関、ＷＨＯや主要国・地域の対応ぶりなどを総合的に勘案して判断してきております。この外務省が担当しています危険情報の引下げ、あるいは人の往来の再開のためには、まず日本での感染拡大の収束が最優先であります。
○大隅政府参考人 お答え申し上げます。 海外における邦人の新型コロナウイルス感染者については、感染者を国籍ごとに発表していない国もあり、あくまで在外公館として把握できている範囲でお答えしますと、五月十四日時点で、海外で新型コロナウイルス感染症への感染が確認された邦人の方は九十三名、うち七名が亡くなられたと承知しております。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 邦人保護につきましては、外務省にとって最も重要な責務の一つと考えております。 今回、御指摘ございましたけれども、新型コロナ感染症の世界的な広がりにより、世界各地で出国や帰国を希望する邦人が影響を受ける事例も起きてございます。この中には、海外でインフラプロジェクトに従事されているＯＤＡ事業関係者や民間企業の方々も当然含まれると承知しております。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 まさしく、おっしゃられたとおりのことで、重要でございますが、先ほど申し上げたとおり、大臣の指揮のもと、我々としても、いろいろと細かいところも含めしっかり丁寧に対応していきたいということで日々取り組んでいるところでございます。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 外務省として、通信システム機器の調達に当たっては、サプライチェーンリスクを十分に考慮しておりと先ほど内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターから言及のあった、平成三十年十二月の関係省庁における申合せにのっとって適切に調達しております。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 現在、航空便の運航停止等により、希望しているにもかかわらず出国できない邦人の方々には、御指摘がございましたとおり、旅行者や留学生だけでなく、日本の民間部門で経済を支える企業関係者や、国際協力そして発展途上国の国づくりを支援するＯＤＡ関係者もいらっしゃるということを承知しております。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 在外公館につきましては、館員の家族等で一部帰っている例はございますけれども、本格的な縮小ということで本省に戻しているというような状況には至っておりません。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 外務省において把握する限り、四月七日午前六時時点で、百八十一カ国・地域が、日本からの渡航者や日本人に対し、入国禁止、国境封鎖、査証の発給停止等の入国制限を実施しております。ベトナムにおいては、三月二十二日から原則全ての外国人の入国を停止していると承知しております。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 一般的に、今、首脳レベルでもそうですし、外務大臣のレベルでも、いろいろな各国と意見交換をしておるところでございます。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 中国の北京市及び上海市を含む一部地方政府が、日本を含む一部の国、地域からの渡航者に対して、中国人又は外国人を問わず十四日間の自宅又は指定施設での隔離を求めているということを受け、日本政府として、中国関係当局に対して、我が国の考えや関心を丁寧に説明しつつ申入れを行っているという状況でございます。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 これまで把握しているところでは、米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等におきまして、入国前十四日間以内に香港、マカオを除く中国に滞在歴のある外国人の入国を禁止する等の措置を講じていると承知しております。 他方で、例えばＧ７各国の対応を見ると、英国、フランス、ドイツ、イタリア及びカナダは入国拒否は行っていないと承知しております。
○大隅政府参考人 お答えいたします。 ビザの件について御質問がありましたので、御説明したいと思います。